行政書士の最新の試験の傾向と対策

行政書士ってどんな資格？

街の頼れる法律家と言われる行政書士。マルチに法律を操る法律家です。

街の人たちの法律に関する様々な相談にのり、必要であれば書類作成や手続きや申請業務を代行します。街の人たちが身近で頼れる心強い存在です。

行政書士と聞いて、契約書を作成する業務を想像する人も多いですが、それだけに留まらず、広範囲に及びます。

書類作成の仕事は、確かに行政書士の仕事の多くを占めており、クライアントの依頼に応じて、多様な書類を作成していきます。しかしそれだけではなく、相談業務や申請業務も含まれるため、はっきりと行政書士といったら「コレ」といったイメージがなく、仕事内容は決して単調なものではなく、幅広いです。

受験資格について

行政書士の試験は、年齢や学歴、国籍に関係なく、どなたでも受けられます。

試験科目

・憲法
・基礎法学
・民法
・行政法
・商法
・会社法
・一般知識

学習を進める際のポイント

<民法と行政法に時間をかける>

特に重点を置いて勉強しておきたいのが、行政法と民法です。試験範囲全てを同等に学習しようとするのは、非効率的です。どうして民法と行政法に力を入れるべきなのかというと、民法と行政法だけでも得点が高ければ、試験自体の合格点をクリアできるからです。

他の科目の点数が悪くても、民法や行政法で点数を稼いでいれば、十分合格が狙えるというわけですね。

<関係性をおさえておく>

それぞれの法律の全体的な構造をおさえるようにすることも大事です。次に、それぞれの法律相互の関係をおさえていきます。

例えば行政法は、憲法とも密接に関係しています。一見関係ないように見える行政法と民放との間にも、関係があります。このような「関係性」をチェックしていくことも、勉強していく上で大切です。

<記述式はひたすら書いて練習する>

法令科目には記述式の問題もあるため、ただ覚えるだけでなく、書く練習も必要です。1問あたりの点数が20点と特典も高いため、記述式がクリアできるだけでもかなり大きいです。記述式の問題は、とにかく書いて慣れていくことが必要です。「量」を意識して、とにかく書いてかきまくりましょう。

<一般科目は普段からニュースウォッチングを>

最後に出題される一般科目は、新聞やテレビのニュースを日頃からチェックしておくだけでも有利です。現代の社会情勢についての知識や情報も入ってきますし、社会について考えるきっかけにもなるでしょう。

<過去問を徹底的に利用すること>

やはり過去問が大切です。過去問を徹底的に利用していくといいでしょう。過去問は一通りの学習が終わってから使うのではなく、勉強を始めた段階で、その都度触れていくべきものです。実際の試験で出題された問題に触れることによって、より理解が深まります。

資格活用方法

人それぞれ、行政書士の資格を受けようと思う理由は異なっています。
例としては、以下のようなケースがあります。

・自分の教養のため
・趣味として
・就職活動に有利になるように
・会社員ではなく独立して働きたい
・開業に活用する

→　行政書士の資格があれば、独立して開業することも可能です。独立精神旺盛な人は、開業するために行政書士の資格を活用します。

・社労士の資格とのダブルライセンスとして

→行政書士の資格を受験する人の中には、社会労士とのダブルライセンスを狙うために、行政書士の資格を狙う人たちもいます。単純に資格の勉強をする人が好きな人もいて、趣味や自己啓発として受ける人がいます。

行政書士の資格取得後は…

行政書士の試験では法律を「学ぶ」だけであって、実際ビジネスに必要な営業や実務については勉強しませんよね。試験勉強を進めている間にも、資格をとったらこのように営業していこう？と、あらかじめ想像していくことが大切です。

独立開業を目指している人なら、行政書士の資格は必須です。しかし行政書士に合格してからといって、すぐに開業して稼げるようになるわけではありません。

まずは営業法のプランを立てていきましょう。行政書士のお仕事は多岐に渡っています。そのため、いくつかに絞って業務をこなしていくのがベターです。今すでに行政書士として活躍している人たちに対抗するには、これが賢いやり方です。

業務を少ない分野に絞って力を集中させるのです。

まずは自分の得意分野を決めて、それを軸として繰り返し行っていきます。この業務だけは自信がある！といった得意分野を作り、レベルを上げていきます。

例えば「相続関係については任せて！」といったようにです。得意分野を持っている方が、業務の効率化が目指していけます。さらに、自分の得意分野をもつことで、お客さんへのアピールにもつながるでしょう。

はじめは自分の得意分野を中心に営業を行い、一人では間に合わなくなってきたら、人材を雇って業務拡大を目指すという選択肢もあります。

行政書士の通信講座について