司法書士資格取得と将来性

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司法書士資格の評価

司法書士

司法書士試験は年齢、性別、学歴等に関係なく、だれでも受験することができますが、非常に難易度の高い試験です。

試験は筆記試験が7月上旬、口述試験(筆記試験合格者のみ)が10月上旬に行われます。
平成29年度では受験者数15,440名のうち合格者はわずか629名。合格率は4%ほどです。

仕事内容は日本司法書士会連合会のサイトによると

1.登記又は供託手続の代理
2.(地方)法務局に提出する書類の作成
3.(地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
4.裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
5.上記①~④に関する相談
6.法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
7.対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
8.家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

とあります。「身近な法律家」のイメージがありますが、専門分野は登記です。

つまり、家を購入したり、会社を設立した際に、登記手続きの代行をしてくれる専門家ということになります。

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司法書士と似たような名称の資格として行政書士がありますので、最初に司法書士と行政書士の違いについて少し触れておこうと思います。

ごく簡単に違いを書いておくと、司法書士は法務局関係(登記)の仕事が多く、一方行政書士の方は、市役所・県庁関係(許認可)の仕事が多いというところで区別できます。

司法書士は登記関係の仕事の中でも不動産登記に絡む仕事が多いようです。

法律に近いところで仕事を行うということで、学生時代も法学部出身の方や法律関係の勉強をしていたという方が受験生の中には多く見受けられます。

とは言うものの、法律関係の学校を卒業していなくても受験資格はどなたにも与えられますので、学生時代に経済の勉強ばかりしていたという方などでも司法書士を目指して勉強することに全く問題はありません。

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「司法書士試験」のような難易度の高い資格試験は、ノウハウと実績のある受講生の多い専門学校を利用することが大事です。

電話やメールを介しての質問サポート、Webでの受験生同士のコミュニケーションの取りやすさ、進捗確認の個人カルテ、直前期のスクーリング等がある学校を掲載しています。

1年や2年で合格するほうが難しい司法書士試験では、長期に渡りモチベーションを維持するためのサポートシステムも通信講座を選ぶ重要な要素になります。

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司法書士講座をどう選ぶか?

国家資格である司法書士資格は、法律系では最難関とされる資格の一つになります。このレベルの資格になると、独学で突破するのは大変ですので、必然的に専門学校を利用して資格取得を目指すという流れになります。

オススメはこの2校LEC東京リーガルマインド資格の学校TAC/Wセミナーです。
特に通信ならLEC、通学ならWセミナーがオススメです。

この2校はスクーリングはもちろん、通信も充実しています。
通信の場合は、通学とは異なり、仕事をしながら勉強している会社員にとっては時間の大きな節約となります。また、通信講座は、各授業ともに一般的には人気の講師の授業を録画する形式が多いです。

担当講師の当たり外れ率は教室講座よりかなり低くなると思われます。費用の安さと講師の当たり外れが少ないというのが通信講座最大のメリットです。さらに直前期には実際にスクーリングができる講座であればかなりおすすめできます。

前述のように司法書士について独学という選択肢はかなり難しいものとなります。

法律関連資格に関しては、いつでも法改正という問題がつきまとい、タイムリーな情報提供と試験の傾向分析などを自分で行うのは年に1回の試験のために背負うリスクとしてはあまりに大きいからです。

そういったことはお金を使って専門学校に任せてしまうのが賢明です。淡々と勉強に集中できる環境づくりを行っていくことが大切です。

当ページでご紹介している専門学校は、多くの司法書士試験合格者が利用しているスクールで、それぞれに実績があります。電話確認やサイトでの情報の充実度など、もしくは実際に教室に足を運んで慎重に選ぶ姿勢が重要です。

大変縁起が悪くて恐縮ですが、1回の受験でパスできない可能性もありますので、2回目の受験も継続して利用できそうな学校選びは精神的な安心感にも繋がります。

一度決めた学校を変更するのは、本当に合っていないと感じるときだけで、最初に決めた学校で合格まで突っ走るというのが一番好ましい状態です。

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ご家族や職場にも協力してもらうことが重要な難関資格なだけに、勉強に集中できる環境づくりをまず行うということが肝心になります。

不動産登記について

司法書士の業務で一番多いと思われるのが不動産登記の仕事になります。

不動産取引の場面では司法書士は「立会い」といわれている仕事を行います。

不動産物件の売買決済の際に司法書士が立ち会うことで、様々な登記要件の充足を確認し、代金決済をし、その後登記申請の手続きを完了させます。

不動産取引は一般的に金額が大きくなりますので、所有権の移転に対して明確に書類整備しておく必要があります。

また登記は第三者に対抗できる証明となり得るものなので、事前に司法書士がきちんとした内容になっているのかのチェックが必須となります。

例えば法定代理人でない人が代理人を装っている可能性もありますし、印鑑証明が偽造されている可能性もあります。

多額の金額が動く不動産取引だからこそ、こういった不正行為を働く現場に遭遇する可能性もゼロではありません。

すべての書類や証明書が揃っていなければ無効になってしまいますので、事前の書類のチェック登記簿の確認も欠かせません。

こういったことも頭に入れながら、粛々と取引の完結のために仕事を行っていくのが司法書士です。

不動産における登記申請に関しても資格を持たない方が登記することも可能です。

しかし一般的には何万円も掛けて司法書士に登記事務を任せるのが一般的です。

これは登記申請の際に役人に分からないことを全て尋ねながら書類作成を行なって、不備がないかをチェックし、登記の流れに従って漏れ無く書類も管理できているかをチェックするのは、素人にとっては膨大な手間が掛かるからです。

法的な知識や、登記の流れが全て頭に入っている司法書士の先生にら登記業務をすべて依頼するというのは自然な流れです。

いろいろな形態の取引があり、登記があります。それぞれについてどうような書類が必要になってくるのか、また役所にどういった書類の申請を出すのか、いつまでの期間に完了しなければならないのか、臨機応変でスムーズな対応が必要とされます。

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不動産に関しても様々な形態の取引を実務経験として積んでいき、堅実で間違いのないスムーズな対応を実績として積み上げていくことが口コミによる依頼の増加にも繋がります。

商業登記について

商業登記に関しては不動産とは違い、会社や税理士のからの依頼というのがほとんどを占めています。

商業登記に関しては依頼を受ける内容も決まっています。会社の資本金に絡む内容や、会社設立に関する内容、又は本店と支店役員等、重要事項の登記内容の修正などになります。

司法書士事務所として独立して仕事をしていれば、殆どは小規模な会社に関するものになり、パターン化できる業務がほとんどでしょう。

例えば会社設立や役員変更資本の増加本店移転など、小規模な会社を経営していれば数年に1度あるような内容も登記に関しては司法書士が行う内容になります。

司法書士に頼る登記が必要となる会社のほとんどが、税理士と顧問契約を結んでいますので、税理士先生からの仕事の依頼を受ける形としては多いでしょう。

司法書士が顧問先を持って、毎月継続して顧問料収入を得るような形というのは、中小企業であれば割と大きな会社になってくるのではないでしょうか。

中小企業と直接繋がりを持ち続けているパターンというのはなかなか難しいのかも知れません。

司法書士独立後の年収は?

司法書士で独立すれば、実力次第では、年収1,000万円も見えると書かれていることが多いのですが、ここまで至るにはかなりの努力を要します。実力だけでなく、信用も必要とされるからです。

司法書士のような難関試験は、受験期間が非常に長くなる可能性が高く、5年や10年以上も続けて勉強されている方もおられます。試験科目は資格の名称通り、法律関係が主となってきます。

こういった法律関係の資格の勉強は法改正が毎年のように入ってきますので、そんなに多くの箇所が変わることがないにしても、やはり変更された箇所はその都度覚えなおしていかなければなりませんので、根気も必要です。

そういった事情を考慮して、出来ることなら期間を決めてなるべく短期で集中して合格してしまいたい試験です。

余談ですが、同じく「司法」の名が付く試験に司法試験があります。

司法試験とは“法曹3者”といわれる「弁護士」「検察官」「裁判官」になるための試験のことで、国家資格の中でも最難関の試験といわれています。

国家資格を取得すれば一生安泰か?

国家資格の取得を学生時代に目指していた人間としましては、国家資格を取得すれば一生安泰であると言えます。

ただし、手放しで安泰というわけには行きません。安泰させ続けるための継続した努力が必要です。

よく資格取得は結婚に例えられますが、資格取得は結婚と同じで合格するまで、つまり結婚するまでが大変です。

しかも、合格すればずっとその資格と付き合っていくことになります。放置していれば離れていくかもしれませんし、使わなければ使い物にならなくなっていくでしょう。

常に最新の情報を手に入れ、知識の充実に努め、法律の改正等に敏感でい続けなければならないのです。

国家資格は国の方針によって左右されやすい性質を持っています。近年では公認会計士の例がありました。

国策的に公認会計士を増やして企業会計の透明化を図ろうと、会計士の試験合格者数を増やすような政策をとりました。

そのため思惑通りに公認会計士合格者数は増加したのですが、逆に就職できない公認会計士が増え、せっかく超難関資格である公認会計士資格を取得しているのに就職浪人が溢れるといったような予想されない事態が起こったのです。

国の方針や社会情勢に左右されない仕事をしていこうと思えば、とにかくお客様を増やしていくことに全力を注ぐことです。江戸時代の商人は火事が起これば真っ先に顧客台帳を井戸の中に放り込んだといわれています。

現在においても企業は顧客情報を収集するのに必死になっています。お客様の連絡先さえ確保できていれば広告宣伝もできますし、販売した後のフォローもでき、再度ご購入してもらえるような関係を築きやすくなるからです。

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国家資格を取得し開業するには事務所を構えることも必要になってきます。

集客の拠点であるホームページを開設することも必要でしょう。場合によってはチラシやパンフレットを作成し地域の方々に配ることも考えなければなりません。開業当初は初期投資額が大きくなります。

しかし、こうした投資を乗り越えてこそ安定した顧客基盤の獲得に向けての準備が整えられて行くことになるのです。

安定した収入が入ってくるレベルの顧客数が確保されてもそこにあぐらをかいてはいけません。契約継続して頂ける顧客は、常に変化を求めています。新しい形を求めています。現状維持は後退と同じなのです。

つまり国家資格を取得したら一生安泰という言葉の意味は、取得した国家資格を役立て続けるために、生涯に渡って努力し顧客獲得と顧客の維持を継続させ続けるということです。

若い学生の皆さんは資格を取得すればその資格で楽をしてずっと収入を得ることができるというふうに考えてはいませんでしょうか?

資格取得はあくまでもその資格を利用して仕事をすることが許可されたという段階であり、仕事のレベルは際限なく高い階段を登っていくようなものです。

そこには資格受験した時の競争以上に激しい競争が待っています。競合相手に勝って勝って勝ちまくる人が最終的に生き残ります。

そのためにはお客様の仕事を一生懸命こなしながら、顧問料以上の情報提供やアドバイスやコンサルティングを行いつつ、貪欲に新しい知識や新しいビジネスを考え進化させて、時代に合わせる柔軟性を持ち合わせ続けなければならないのです。

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