国際税務に需要増で中途採用が拡大
shikaku-tsushin税理士の資格は基本的には中小企業の納税に関する仕事を主としています。そのため、税務の面倒を一から十まですべて見れることが多く、知識の間欠性は非常に高い資格と言えます。
とりあえず税務や経理に関することならなんでも聞いて！的な感じです。
その中小企業ですが、少子高齢化にともなって今までにない業務がどんどん出てきています。
例えば一番問題となってくるのが後継者問題です。
相続に関するコンサルティングなどのニーズが高い
時代がどんどん変わっているので、親世代と子世代では社会背景から価値観まで全く異なっています。
そのため、親が行なっていた事業を子供が引き継がないとか、そもそも子供がいないとか、後継者となってくれる人材・ふさわしい人材がいないなど、色々な問題が出てきています。
そういった問題に対応できるのが、相続税を始めとした税金の知識を持った税理士というわけです。知識のある税理士が相談者の状況に応じたコンサルティングを行うことによって、問題が解決に向かう場合も多いようです。
税理士のビジネスモデルといえば、今までのイメージでは、会計事務所で働きながら20代から30代の比較的年齢の若い時期に5科目取得してしまって、その後お客様を何件か引き継がせてもらって独立するというパターンでした。
そんな過去のパターンもどんどん変わって来ているようですね。
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大原簿記学校によると、資格を取得しても直ぐに独立・開業を目指す人の割合が減ってきているそうです。
グローバル化もそうですが、事業承継関係に特化した開業税理士や、企業内税理士など、自分の活躍の場を見極めながら計画的に資格取得を目指している30代～40代の方が多いそうです。
税法だけ見ても、色々な種類の税法がありますので、試験の難易度で決めるのではなく、どの仕事を将来やって行きたいかということに主眼をおいて考えることが良いでしょう。
資格取得を目指せる学校としてはこちらに掲載しているような大手各校がありますので、学校の講座内容を知りたい方はこちらをご覧ください。
企業内で国際税務にも活躍の場
その知識は中小企業だけにとどまらず、大企業でも今後ますます必要にされるのではないかというのがこの記事のお話です。
最近は国際税務に需要が増えてきており、中途採用が拡大しているとのことです。
現在は歴史的な水準から見るとまだまだ円高ではあるので、民主党政権時代から引き続き、企業の海外進出が盛んに行われています。そこで問題になってくるのが、「国際税務」の問題になるのです。
複数の企業グループを一つの法人とみなして納税を行う連結納税なども、企業の海外進出の増加とともに増えています。
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そのため、大手企業の税務部門が税理士資格保持者を採用する動きも一部の大企業では見られるようです。
ここまで、税理士資格の良いことばかりを書きましたが、試験は長丁場で難関試験です。
TACなどの専門学校でも3年5科目合格を目指すカリキュラム等が多くありますが、大学生など時間の取れる学生ではなく、社会人であれば、それ以上の年数が掛かる場合がほとんどです。
理論科目の法令暗記も大変な作業で、ICレコーダーに録音して何度も聞いたり、理論を何度も音読したり、ノートにまとめながら覚えて行ったり、粘り強さが求められる試験です。
乗り切るために一番重要なことは強い目的意識とモチベーションの維持になりますので、明確な目標を掲げて5年くらいの期間で考えることが良いのではないでしょうか。
